【教育ニュース】給特法はなぜ変わらないのか「定額働かせ放題」の構造と現場のリアル

「制度が変われば、働き方は変わるのか？」

前回の記事では、
埼玉県の残業代請求訴訟から

「教員に残業代が出ない構造」

を整理しました。

では、その根本にある制度――
給特法は本当に問題なのでしょうか。

この記事では、

• 給特法の仕組み
• なぜ問題視されるのか
• なぜ変わらないのか

を整理した上で、

現場の教師がどう向き合うべきか

まで踏み込みます。

給特法とは何か（シンプルに理解）

給特法とは、

「残業代を払わない代わりに、給与を一律4％上乗せする制度」

です。

1972年に導入されて以降、
50年以上続いています。

なぜ「定額働かせ放題」と言われるのか

構造はシンプルです。

• どれだけ働いても給与はほぼ同じ
• 残業時間に応じたコストが発生しない

つまり、

仕事を増やしても“誰も困らない設計”

になっている点に問題があります。

給特法の本質的な問題

ポイントは2つです。

① 長時間労働を止める仕組みがない

民間であれば、

• 残業が増える → 人件費が増える→ 抑制が働く

しかし教員は、

働いてもコストが増えない

ため、抑制が効きません。

② 業務が増え続ける構造

教育現場では、

• 新しい施策
• 保護者対応
• 事務業務

が積み重なり続けます。

それでも、

「誰がやるか」ではなく「とりあえず教員がやる」

となりやすい。

なぜ制度は変わらないのか

ここが一番重要です。

実は給特法は、何度も議論されています。

• 中央教育審議会での検討
• 働き方改革の議論
• 制度見直しの検討

しかし結果は、

大きな変更には至っていない

理由はシンプルです

・財源の問題

残業代を出すと莫大なコストになる

・業務の特殊性

労働時間で測りにくい仕事が多い

・現場の複雑性

一律ルールが逆効果になる可能性

つまり、

「変えたくても簡単には変えられない制度」

なのです。

業務の正体：なぜ減らないのか

2019年の整理で、教員の業務は3つに分類されました。

① 学校以外が担うべき業務
② 教員でなくてもよい業務
③ 教員の業務（だが削減可能）

一見すると、

「①②を減らせばいい」

ように見えます。

しかし現実は、

• 外部委託の人材不足
• コストの問題
• 結局教員に戻ってくる

という構造があります。

ここで再確認すべきこと

前回の裁判でも示された通り、

• 教材研究
• 保護者対応
• 授業準備の大部分

は、

労働時間と認められにくい

領域です。

そしてこの部分こそが、

**教員の仕事の“本体”**です。

では、教師はどうすればいいのか

ここがこの記事の核心です。

結論はシンプルです。

制度に依存しすぎないこと

現実的な対応

• 仕事の優先順位を決める
• 「やらないこと」を明確にする
• 業務を抱え込まない
• ICTで効率化する

重要なのは、

「全部やる前提」を捨てること

です。

本当に危惧すべきこと

制度以上に深刻なのは、

教職の魅力低下

です。

• 労働に対する対価の不透明さ
• 長時間労働の常態化
• 改善の見通しの不透明さ

これらは、

「選ばれない職業」

につながります。

まとめ

給特法の問題は単純ではありません。

• 制度に課題はある
• しかし簡単には変わらない

だからこそ必要なのは、

現場レベルでの最適化

です。

締め

制度改革を待つだけでは、現場は変わりません。

一方で、

「働き方を選ぶ力」

は、個人でも持つことができます。

この問題は難しいですが、
考え続けること自体に意味があります。